2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
今後も、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響とか公的支援策などの動向を注視しながら、適切に対応させていただきたいと思います。
今後も、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響とか公的支援策などの動向を注視しながら、適切に対応させていただきたいと思います。
住宅に関する公的支援策についてお伺いします。 住宅に関する公的支援策には、国土交通省系と厚生労働省系がございます。厚生労働省は、労働、社会保障問題として、住宅は建築物として扱われます。劣悪な貧困ビジネスが生まれる背景でもあります。また、国交省系の住宅政策では、最低居住水準といった基準が設けられております。
こういった一部損壊の住家の復旧に対して、現状、公的支援策というものはどういったものがあるか、これは国土交通省に確認をしたいと思います。
いずれにしても、公的支援策を総動員することによって、危機が起こったときの中小企業の資金繰りに万全を期してまいりたいと思います。
過去、政権交代したときにも特区というのは続いてきたわけですけれども、政権が交代したことによってせっかく指定した特区が逆に尻つぼみになってしまってもいけないわけでありまして、そのためには、やはりこうした特区において、ビジネスの中身と公的支援策の両方に精通した人材の育成ということが何よりも必要だというふうに思います。
それから、活用できる公的支援策、特に事業主に対する助成金の支給がどういうものがあるのかということについてお知らせをする努力をしているところでございます。それから、職場定着を支援するために、今ちょっとお話がありましたけれども、ジョブコーチ、専門のスタッフが職場に出向いて、配置転換等の際に御本人や事業所双方に対して職場適応のための支援を実施を今しているところでございます。
国の方針として、公的支援策、そしてまた先駆的な取り組みを進めてきた団体などへの支援、また、今後の体制の拡充を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
子ども・子育て新制度、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、この中での位置づけや、公的支援策はどのようになっているかをお答えいただきたいと思います。
具体的には、この未整備エリアにおきましては、先ほど公設民営というお話もございましたが、また短期的に非常に採算ベースでの整備が困難ということが想定されますことから、何らかの民間事業者のインセンティブを高めるような新たな公的支援策の在り方を検討するということも必要ですといったような議論が行われているところでございます。
そこで、この四月からでございますが、各都道府県に技能継承等支援センターというものを設置いたしまして、御指摘のような中小企業等が技能継承に関する問題の対応策や公的支援策等について相談に応じられるような、そういった窓口を設けたところでございます。
したがいまして、特に中小企業の技能継承に関する問題への対応策や関連の公的支援策について相談できる窓口の整備が重要であると考えますけれども、これらについての対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
もしかすると、あす、あさってにもそうした危険性があるにもかかわらず、そうしたことを、現実にヒューザーからどれだけ資産があるんだということを確認しなければそうした公的支援策をつくってはならないということではないと思う。
○北側国務大臣 先ほど来申し上げているわけでございますけれども、この十二月六日の公的支援策の決定は、責任は、私が判断をして、そして関係大臣と連携の上でやらせていただいております。
○原口委員 私は、公的支援策がいけないと思っていません。むしろ、決断を一定の基準をもとになさったというのは、とても大事なことだと思います。 しかし、今の御答弁を伺えば、まさにテレビに出て、食言を弄すとまでは言いませんが、そういう人間であれば、逆に言うと、公的支援がなされるのか。
一方、これは建築確認という公の事務に関することだ、純然たる民民の関係だというわけにはいかない、こういう行政責任を明確にした上で、公的支援策を打ち出しました。このスピーディーな対応は、住民の安全対策、また被害者の救済という面で高く評価されるべきだ、このように考えております。
○水落敏栄君 残念ながら、私は、子ども・子育て応援プラン、まだよく把握しておりませんけれども、そこでお聞きしたいんですが、子供を産み育てることに対する公的支援策、どんなものをお考えでいらっしゃるか、このこともお伺いいたします。二、三例で結構です。
この七十兆円の公的支援策のもとで、今まで三十兆円以上が使用されております。そのうち、約十一兆円が国民負担として確定しております。 今回の新たな国民負担の仕組みは、このような国民の痛みの上にさらにそれを上乗せするということになるわけで、これはやはり国民の理解は得られないと私は思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
個人の住宅の再建、営業の再建に対する公的支援策も真剣に検討されるよう求めて、次の質問に移ります。 久世金融再生委員長の辞任問題についてお尋ねいたします。 久世氏が参議院比例選挙の名簿順位を当選ラインまで上げるため、党費を名目に巨額の資金を企業に頼んで集めていたという話に国民は驚きあきれております。総理は、二万人の党員獲得が比例候補になる資格条件と言われております。
こうした新たな仕組みに対する公的支援策は、結局、銀行業界による自己責任原則を破壊し、無責任体制をさらに助長することになりかねません。 第二の反対理由は、健全銀行が合併をする場合にも資本注入を受けることができることとした問題であります。
破綻直前銀行から超健全銀行までどんな銀行でも利用できるこうした新たな公的支援策は、結局、銀行業界による自己責任原則を破壊し、無責任体制をさらに助長することになりかねません。 第二の反対理由は、健全銀行が合併をする場合にも資本注入を受けることができることにしている問題であります。
政府は、土地・債権流動化のトータルプランにおいて、資産担保証券の郵貯、簡保資金による買い取りや、日本開発銀行による信用保証の付与などの公的支援策を打ち出しており、今回の法整備はこうした銀行支援への道を開くものであります。金融機関の不良債権は、バブル期に金融機関みずからがつくり出したものであり、その処理は金融機関自身の責任と金融業界全体の自助努力で行うべきものであります。